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内定は転職活動をして企業に採用応募をし、企業側が内定通知書を渡した際に承諾されたとするものです。
その後応募者が内定承諾書を提出した時点で雇用契約が成立しています。
ですから内定辞退は、契約不履行となります。
しかし通常企業から賠償請求を求められることはありません。
但し、内定辞退が遅くなり、企業がその個人のために出費をしているとき。
例えば事前に開催した研修費用や個人用に用意した備品代などの諸費用が賠償の対象になることもあります。
内定辞退は、決心したらいち早く連絡するようにしましょう。
相手の立場を考えて失礼がないようにスムーズに辞退しましょう。
そもそも最初に重要なことは、面接の際に「御社が第一志望です」と言い切らないことです。
もしも内定辞退をすることになった場合、企業側の印象がかなり悪いからです。
企業側もある程度は考慮しています。
しかし「第一志望」といいきってしまうと、その熱意を買われて採用を決めたりしたことも考えられます。
ほぼ入社確実と採用人数に数えられている場合もあります。
人材派遣会社などを通しての活動の場合は、担当者にもきちんと自分の活動状況を知らせておきましょう。
担当者は各企業と自分との橋渡しをしてくれているのです。
複数試験を受けている場合でも、どのような状況か把握していないと担当者も対応できません。
正確にきちんと隠すことなく話しておきましょう。
人材派遣会社などを通している場合は、担当者に連絡しましょう。
その後、企業宛に「内定辞退の詫び状」を書きましょう。
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