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日本政策金融公庫の国民生活事業で、「社会環境対応施設整備資金」（環境・エネルギー対策貸付)を紹介します。
「社会環境対応施設整備資金」を利用できる人は、次の1〜3に該当する人です。
1、事業所内の託児施設の整備を行う人。
2、障害者や高齢者などの方が、容易に利用することができる、バスやタクシーなどを整備し、主に運輸業を営んでいる人。
3、自らが策定した「BCP」に基づいて、防災に役立てる施設などを整備する人。
（「BCP」とは、中小企業庁が平成18年2月に公表した「中小企業BCP策定運用指針」に従い、この指針に定めている様式を使用して、中小企業者が作成した計画のことです。
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資金の使いみちは、次の通りです。
（2）2の人が、障害者や高齢者の方などが利用する、バスやタクシーなどを整備するために必要となる設備資金。
（3）3の人が、BCPに基づいて、防災に役立てる施設などを整備するのに必要となる設備資金。
ただし、土地にかかる資金は除かれます。
融資額は、7,200万円以内です。
返済期間は15年以内で、そのうち据置期間は2年以内です。
利率は、1に該当する人は基準利率が適用され、2か3に該当する人は特利Bが適用されます。
取扱期間は、平成21年3月31日までです。
融資の際に必要な保証人や担保などについては、お客さんの希望にできるだけ添えるように、相談に乗っていきます。
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